2020-11-17 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
これ、当時でも指定病床数が基準に達していない都道府県というのがあります。第二種における感染症専門医の配置とか施設基準というのは、ここには出てこないんだけれども、評価を受けて報告しているんですね。その中身、達成率についてでお答えください。
これ、当時でも指定病床数が基準に達していない都道府県というのがあります。第二種における感染症専門医の配置とか施設基準というのは、ここには出てこないんだけれども、評価を受けて報告しているんですね。その中身、達成率についてでお答えください。
お尋ねの第二種感染症指定医療機関の調査結果については、指定病床数が基準病床数に満たない都道府県数が四十七都道府県中十一道県、感染症を専門とする常勤医師を配置している医療機関が約六割、告示に規定する全ての施設基準を満たした医療機関が約八割でありました。
見ていただければわかりますように、指定医療機関における必要病床数の確保は、例えば、三の上の方ですね、四十四機関中十は指定病床数どおりの患者の受入れを危惧する、それから、その下は、受入れ可能な病床数が基準病床数を下回る、これが十六都道府県中十二、七五％あるんですね。 これは、もともと、平成二十九年の暮れに厚生労働省に、こういうのじゃ困りますねという総務省からの勧告が出たんですよ。
幾つか個別にお答え申し上げますと、例えば、オール・ジャパンで申し上げますと、病床の確保状況につきましては、感染症指定医療機関における感染症の指定病床で、利用できる病床が一千床、プラス一般病床が二万四千床で、二万五千床程度は確保されているというような状況とか、人工呼吸器につきましても三月三十一日時点で約八千台が使用可能な状況にあるとか、あるいはＥＣＭＯにつきましても約八百台使用可能な状況にあるということがございますし
この際、国が前面に立って、厚生労働省ほかが感染症指定病床の管理等、どこに差配をするか、どこに入れるかということも含めた司令塔機能を設置、運用する、加えて広域連携体制を整備をしていただきたい。あわせて、医師、看護師、また臨床工学士、今仕事に就かれていない方の確保も含めて、復帰の支援も考えつついろいろ取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
さらに、治療のために必要な病床として、感染症指定医療機関の病床でその指定病床以外の一般病床についても、現状においては入院可能な病床数として約一万二千床を確保しているというような状況でございます。
まず、現状を含めて簡潔に申し上げた上で御答弁させていただきたいと思いますが、感染症指定医療機関や感染症指定病床の指定につきましては、これは都道府県知事が行うものでございますが、国としてもそれらの支援に対しては積極的に取り組むべきとして、この感染症指定医療機関の運営に係る経費の補助等により御支援をさせていただいているところでございます。
○伊藤岳君 総務省のこの行政評価の中で、医師の、医療の体制不足等により、指定病床数どおりの患者等の受入れを危惧する指定医療機関が二三％だと報告されています。なぜ危惧するのかの理由として、一、二、例を紹介しますと、医療スタッフの配置について他の医療機関との協議が調っていない、また、現在の医療体制では一人程度しか受け入れることができないなどなどの医療機関の声が上がっています。
全国にございます感染症の指定医療機関が今全部で二千床ほどございますが、その医療機関の感染症指定病床で空いているところが一千床ということでございます。
医療提供体制につきましては、現在、全国で二千を超える感染症病床がございますが、緊急時にはこの感染症指定医療機関の感染症指定病床以外の病床も最大限動員することで、五千床を超える病床を確保することが可能となってございます。また、政府といたしましては、病院への支援を行い、現時点で空いているベッドを全て維持してもらうことで、患者が大幅に増加する事態にも万全の医療提供体制を整える方針でございます。
五千床につきましてですけれども、まず一つは、感染症指定医療機関で現在全国で二千床余りございますが、そのうち千三百床が空床であるということ、それから、二月二十二日の時点でございますが、その指定医療機関の感染症指定病床以外の病床が、これ全国ではなくて十六の府県の数字ですけれども、四千床程度あるということを併せると、五千床ぐらい確保できるだろうということで申し上げておりますが、御案内のように、ベッド数動いておりますので
まず、総理の方から五千という数字申し上げさせていただきましたのは、今時点の感染症指定医療機関の指定病床が約千三百ぐらい空床があるということと、その感染症指定医療機関で指定病床以外の一般病床が四千ぐらい空床があるということで、合わせて五千床以上は確保できる、今の時点で確保できるということをお示しさせていただいております。
名古屋市内の感染症の指定病床は十二床しかありません。既にもう満床になっております。ほかの自治体の病院や、あるいは陰圧がある民間病院にも頼んでいますけれども、大変な状況となっております。 愛知県内は、藤田医科大学岡崎医療センターの方々で、症状がないということで受け入れたんですけれども、症状が出ておられる方々が二桁以上になっております。
優先すべきなのは、その感染症の指定病床であり、帰国者・接触者外来でありますので、さらに、加えて、先ほど申し上げましたけれども、もちろん回す余裕があれば当然、いや、まずそちらを優先した上で、もちろん一般の病院等においても受入れをしていただいているところもありますから、そういったところを念頭に置きながら、対象の拡大あるいはこのスキームの拡大を図っていきたいと思います。
今、御承知のように、感染の指定病床というのは平成三十一年四月時点では千八百七十一床、御承知のとおりであります。機関としては四百十機関あります。ただ、四百十機関の中の病床が全部感染症病床ではありませんので、したがって、感染病床以外、それから感染症の病院以外の病床、そういったところに入院させることもできる。
○小島大臣政務官 委員御指摘の感染症指定病床は、感染症の患者などの入院のためのものでありまして、感染症の患者などが入院しているとき以外は、原則として空床にしておくことになっております。
今、この拡大期に当たって、感染症が、指定病床で全て感染症を診ていくのはこれから難しくなっていくかもしれない。恐らく、もしかすると、重症化した患者さんはしっかりとした病院で診る、軽症の場合は例えば自宅療養するというようなことも考えられるかもしれません。 というのは、今、医療現場というのは、当然、このコロナウイルスばかりやっているわけじゃないんです。
加えて、さらに、指定病床以外の病床へ、あるいは指定病院以外の病院ということも可能だ、個室があって一定の管理ができるということでありますけれども、これも可能であるということを示し、現在、そういった中でどこまで確保できるのか、これをそれぞれの都道府県を通じて調査をして把握をしているところでありますが、並行して、このクルーズ船のオペレーションのときには、事前に近県から確認しながら、一定の確保をしながら、これは
もちろん、感染症指定病床などが念頭にあるとは思うんですけれども、そこに届かないと、検査できない専門外来だったら意味がないわけですよね。この点はどうですか。
指定病床だけでは当然対応できませんということをおっしゃられたこと、非常に印象に残っております。 ですから、肝心なところをしっかりと確保しておくことは当然大事ですけれども、それとあわせて、結局は、地域保健活動がどう対応していくかということが問われているのではないのか。
例えば、指定病床というときに、必ず、結核病床を持つ医療機関ということを非常に大事に言われます。約一万三千弱あるわけですけれども、ここに大きく頼らざるを得ない。また、結核自体がいまだに、人口十万人中二十人以上が発生する中蔓延国であります。 そうした中で、例えば仙台の日赤病院は、結核病床は不採算だから来年三月でやめます、九月で新患受け付けをやめると言っています。
もちろん、わっと発生しちゃえばもうそんなものは言っていられなくなりますけれども、やはりまだ指定病床でしっかりと食いとめたいという思いが当然あると思うんですね。 今、それがどの程度手のひらに乗っているのか、指定医療機関と協力機関です。そのうち公立病院というのはどのくらいの割合なのか、舛添大臣に伺います。
こうした特定感染症指定病床などをどのように位置づけ、またふやそうとしているのか、伺います。
もちろん、フェーズ４、５というふうに上がっていくと、実際は病床どころか床に寝るということも想定をされているかと思うんですが、やはり初動の段階で専門的な能力を備えた指定病床をしっかり確保することが求められているかと思うんです。 そこで、ちょっと振り返ると、ＳＡＲＳ対策で、平成十五年の四月七日付、ＳＡＲＳ患者に対する医療提供体制の確保ということで通知が出されました。
今言ったような指定病床に繰り上げをしていくとか、有効に使っていくべきだ。経営にかかわる問題でございますので、早期な対応をお願いしたいと思います。 やはり、当時は非常に混乱をしていたという背景もあったと思うんですが、場当たり的な対応では、今後もっと大規模に起こる感染症の対策においては、非常に心もとないのではないかということを強く指摘しておきたい。
そしてまた、それに続いて、何カ月か後に出てきます地方社会保険医療協議会におきましても、保険医療機関としての新規指定、病床の新規指定をいたしております。
それに対しまして約八万の指定病床というものが用意されておるわけでございます。なお、精神障害者の対策につきましては、入院とそれからその後の通院ということで、約六十万人の方が通院医療を受けている。そのほか地域精神衛生活動の中で、デーケアとかアフターケアとかいうことでフォローを受けておるという形になっておるわけでございます。